2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
単身世帯の増加や地域のつながりの希薄化、さらに今般の新型コロナの影響により、孤独、孤立等の問題が一層顕在化してきていると認識をしております。
単身世帯の増加や地域のつながりの希薄化、さらに今般の新型コロナの影響により、孤独、孤立等の問題が一層顕在化してきていると認識をしております。
一つに、感染症による受診抑制が問題になっている中で、健康保険法等を改正し、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。必要な医療が受けられないかもしれないという不安が国民の間に広がっている中で、受診抑制を引き起こしかねない窓口負担割合の引上げを議論すること自体が、タイミングとして不適切であります。
○河野国務大臣 衆参の両院の議運委員長にはそれぞれ、最初は、単身赴任なのか、国会議員は単身赴任者かどうかを決めてくださいというお願いをいたしました。
そう考えると、私は、自立支援金の、今、三人以上で月十万、そして二人で八万、単身だと六万、これではやはりこういう方々は生活できないという、本当に悲痛の声が上がってきています。 それと、やはり、さっきの要件も厳し過ぎるんじゃないかと。
そういった制約の中でも、今回の七十五歳以上の方々、単身、複数ということで対象となるような方々につきまして、特別にそこに絞ってやはり集計して考えるということが必要だろうということで、今回こういう集計したわけでございます。
御指摘の御提示いただいている調査でございますけれども、調査、この家計調査全体の中で単身の集計世帯数が六百八十世帯でございました。この中で、七十五歳以上で収入が二百万円プラスマイナス五十万円の世帯を特別集計したわけでございまして、それが百二十三世帯ということであります。そういう意味では、元々の家計調査の母数ということで一定の限界がある中で可能な限り集計したものでございます。
単身化も進んでいて、身近に相談できる方や支えてくれる方がいない中で、痛みや不安や不調を抱えられて医療機関を頼らざるを得ないというケースも多々あるということです。 保健師が傾聴するなど、ほかの専門職とも連携し丁寧に支援することが必要であって、頻回受診をもって即指導ということではなく、お一人お一人を理解して主体性を尊重しながらきめ細やかな支援をする必要があると。
金額が、単身六万円、二人世帯八万円、三人で十万円というのが、総合支援資金の半分なんですね。やはりこれでは暮らしていけないという声が非常に多くて、私のツイッターには、もう借金でいいから、貸付けでいいから、もう二十万円、毎月二十万貸してくださいという声がやはりすごく多いんですね。
総理は施政方針演説で、あるいは先ほどの御答弁ででも、七十五歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収二百万円以上の方々の窓口負担割合を二割にすることによって現役世代の保険料負担が七百二十億円減るとおっしゃいました。しかし、公費負担は九百八十億円減ります。さらに、薬価改定で国費が一千億円減ることになります。 健康保険制度は短期的な共済制度であって、年金のように積立金があるわけではありません。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 単身世帯の増加だとか、あるいは地域のつながりの希薄化など、家庭や地域の生活領域における支え合い、互助の力というものが弱まってきているというふうに思います。 私自身、きずなのある社会の実現を目指しており、多様なつながりの中でお互いに支え合いながら生きていく、こうしたことができる社会を構築していくことが極めて重要だと認識をいたしております。
日本は、人口減少、超少子高齢化が進むとともに単身世帯が増え、地方では過疎化が進んでいます。また、いわゆる非正規雇用で働く方、あるいはフリーランス、曖昧な雇用で働く方が増えるなど、雇用や働き方の多様化が進んでいます。足下では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済、社会、雇用に深刻な影響を及ぼしています。私ども連合のなんでも労働相談にも悲痛な声が多数寄せられている状況です。
単身二百万円以上という収入水準は、家計に余裕があるとは決して言えないと思います。コロナ禍での受診控えでがんの受診が見送られ、進行するリスクが指摘されていますが、窓口負担の引上げにより、家計に余裕がない高齢者の受診控えが進み、ＱＯＬの低下が懸念されるところでもあります。
○川田龍平君 今回の法改正によって、政府は、単身で年収二百万円以上などの条件付で、七十五歳以上の後期高齢者の医療機関における窓口負担を二割に引き上げるとしています。 これに伴い、医療費の急激な負担増を抑制するため、三年間は窓口負担が最大でも月三千円の増加に収まるよう配慮措置がとれることになるとしています。
御指摘のこの資料でございますけれども、御指摘のとおり、総務省の家計調査におけます年収二百万円プラスマイナス五十万円の範囲の後期高齢者の単身世帯の支出の調査票の提供を受けまして、厚労省で特別集計して作成したものでございます。
七十五歳以上の年収単身二百万円世帯、夫婦三百二十万円世帯の収入と支出の状況なんですが、これを見ていただくと、これは百二十三件のサンプルしかないということで、二百万前後五十万円の、プラスマイナス五十万円で取っているということを聞いております。百二十三件って少ないと思いますし、それからもう一つ、単身世帯なんですが、家賃が十七万円です。これ、家賃十七万円のカウントでいいんでしょうか。
先ほど申し上げたとおり、単身赴任者増えておりますし、大学に通う大学生、首都圏地区に出てきて、もう住民票置いたままというふうな方も多い中で、そういうのがやっぱり、できる仕組みはあるんですけど、わざわざ面倒くさいので、不在者ということで取り寄せてまでやらないというふうなことを考えると、先ほど来から出ている投票率を上げるためにも、このデジタル関連法案が成立した今こそ、やはりマイナンバーにひも付けされた例えば
選挙において、今お話もあったとおり、やっぱりインターネット投票についても以前から論議をされてきたというふうに認識をしておりますが、国民投票においても、やはり利便性の向上による投票率の向上、それから在外の日本人や、今単身赴任者も増えていますし、遠隔地に住む学生もいらっしゃる中で、もう少しやはり投票の便宜図っていきたいというふうに思います。
単身なら月六万、二人なら八万、三人なら十万とか、ここまで出ていて、確かにまだ確定はしていないのかもしれませんけれども、是非、その検討状況ぐらいは教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 一つは、この支出というもの、これは七十五歳以上の年収単身二百万世帯、それから今回の対象である夫婦三百二十万世帯の収入と支出という中においてどういうような支出が平均的にされておられるか、モデルでありますけれども、この支出というものは一つ参考であります。
これは単身の二十五歳の労働者のケースですけれども、健康で文化的な生活を送ろうと思ったら、大体月二十二万円から二十四万円必要なんだと。
○若松謙維君 私も海外勤務しまして、半年間、サンフランシスコ単身赴任をいたしました。個人的には単身赴任禁止法を作りたいと思っております。やっぱり今、日本の家庭内でいろんな課題は、この先進国で単身赴任認めるという制度は恐らく日本ぐらいでしょう。
つまり、現役世代並みというのは、単身でいえば三百八十三万円あるわけですよ、七十五歳で。なかなかそれぐらいある方はいらっしゃらないですよ。世帯で見れば五百二十万円あるわけですよ。そういう世帯であっても厚労省の見込みの一・二五倍も受診日が減るわけですよ。減るんですよ、これは実際に。 それが今度は、二割負担の対象はその半分ぐらいの収入ですからね、二百万円以上の方から二割負担になる。
コロナ以前、こうした食料支援の現場に来られる方のほとんどが中高年の単身男性でしたが、今では十代、二十代の若者、女性、お子さん連れ、外国籍の方など、世代や国籍、性別を問わず様々な方が支援を求めて集まるようになっています。
特に、一、国民運動の自由性と公平性の確保のためのＣＭ規制やネット広告の規制の在り方、二、憲法改正国民投票運動における外国人寄附受領の規制の在り方、三、最低投票率の設定の課題、四、障害者や高齢者、激増する単身赴任者、海外在住者などへの投票機会を保障するための具体的措置などについては、参議院での審議においても議論を深め、法改正や附帯決議などで対応できるのではないかと考えます。
最近はやりの単身者用の飲食店です。一人焼き肉という言葉がありますけど、町を歩いていますと、その一人焼き肉ができる焼き肉チェーン店も増えているように感じます。また、多くのファミリーレストランなんですけど、まあファミリーという名前は付いておりながらも、単身用の席を充実しているところもあります。このような場合、お客さん、基本的に会話しませんし、他人との距離も十分取れているわけでございます。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 御指摘の単身用の飲食店では、アクリル板のパーテーションが設置されるなど、飛沫感染対策としても有用であると思っておりまして、政府としましても、クラスターの発生を防ぐためにガイドラインの遵守徹底というのをお願いしておりまして、特にアクリル板の設置、座席の間隔の確保、手指の消毒の徹底、食事中のマスク着用、換気の徹底などについてはコロナの分科会でも指摘されており、これまでもあらゆる
それで、おまけに、いつも言いますけれども、最初は単身二百万円以上ですけれども、法律にはそのことは書いていないわけですから、時間の問題で、これは、国民年金受給者、そういう非常に厳しい年金生活の方も二割負担に、この法案が成立したらいつでも、法案審議、法改正なくてできるという、本当に大問題だと思います。
今日、資料で、これは前もお配りした資料ですけれども、四ページのところに、二百万円の方は負担能力があるということをいつもおっしゃられるわけですけれども、余裕があるとはとても言えないという話をこの間してまいりましたが、この政府の単身世帯年収二百万円の方を見ると、二百万円のうち二十五万円が非消費支出、税金や社会保険料ということですね。
当然、単身で年金が二百万円を超す場合ということで。お願いします。
○浜谷政府参考人 これは自治体によって異なりますので、例えば新宿区にお住まいの方の年金収入二百万円で単身の方について申し上げますと、所得税、住民税と社会保険料の年間負担額でございますけれども、機械的に計算いたしますと、後期高齢者医療制度が施行されました二〇〇八年度におきましては十七・七万円、二〇二〇年度におきましては二十・七万円でございます。
今現状、御承知のとおり、年収二百万円以上、単身でありますけれども、そういう方々を対象に法案を提出させていただいております。もちろん、所得も関係してまいりますけれども。 そういう中において提出させていただいておりますので、今現在、この基準を更に引き下げるというようなことは毛頭考えておりません。
具体的には、単身世帯の場合には年収二百万円以上としておりますけれども、この年収二百万円以上の世帯につきまして家計調査を特別集計してモデル的に算出いたしますと、単身では年間十二万円の収支差が平均的にはございます。